中国輸入で商品を販売していく上で、仕入れると危険な輸入商品があります。
知らなかったでは後々大変なことになりかねないので、これから中国輸入をスタートする初心者の方は、ぜひ最後までご覧いただければと思います。
ここ最近インターネットでの副業で注目されているのは中国輸入です。
中国から安く輸入した商品をネットショップやフリマアプリで販売して利益を得るビ
ジネスです。
せどりと言われる方法で副業を始める人は増えています。
ただ仕入れて売るというだけではなく、商品の販売や輸入する上で知っておいてほしい注意点がいくつかあります。
本記事でわかること
・販売しない方が良い商品
・Amazon販売での注意点
輸入禁止商品
食品衛生法
食品をネットで販売する場合は保健所に届け出が必要になることがあります。
自分で作ったものを売る場合は食品衛生責任者という許可もいります。また営業許可も取
得しなければならなくなります。
・口につける食器・器具類
・乳幼児用おもちゃ・食器
※大体10kg 以下は個人使用で輸入可があります。
すべてのおもちゃが規制対象となるわけではありません。
おしゃぶりなど、直接口にして遊ぶおもちゃはわかりやすいですが、
あくまで「口にする可能性がある」ことから粘土や積み木も規制の対象です。
他には、
・折り紙
・ボール
・おめん
・風船
・人形
・ままごと用具
なども規制対象となっています。
おもちゃに関する情報はジェトロ（日本貿易振興機構）を参考にしてください。
https://www.jetro.go.jp/world/qa/04M-010793.html
お酒などのアルコール
アルコール度数が1 度以上の場合は一般酒類小売業の免許、ネットで販売するときは酒類の販売許可も必要です。
その他の食品
スナック類などのお菓子、缶詰などは許可なく販売することができます。日本以外のお菓子などを輸入して販売するときは許可を得る必要があります。
食器、調理器具、キッチン家電等は食品衛生法の定める器具に該当し、販売などの営業用に輸入する場合、輸入届出の手続きが必要です。
関税法によって輸入が禁止されているものは以下の通りです。
該当するような商品は仕入れないようにしましょう。
麻薬、向精神薬、大麻、あへん、けしがら、覚せい剤、あへん吸煙具
指定薬物（医療等の用途に供するために輸入するものを除く。）
けん銃、小銃、機関銃、砲、これらの銃砲弾及びけん銃部品
爆発物
火薬類
化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律第2 条第3 項に規定する特定物質
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第6 条第20 項に規定す
る一種病原体等及び同条第21 項に規定する二種病原体等
貨幣、紙幣、銀行券、印紙、郵便切手又は有価証券の偽造品、変造品、模造品及び偽造カ
ード（生カードを含む）
公安又は風俗を害すべき書籍、図画、彫刻物その他の物品
児童ポルノ
特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、回路配置利用権又は育成者
権を侵害する物品
不正競争防止法第２条第１項第１号から第３号まで又は第１０号から第１２号までに掲げ
る行為を組成する物品
ワシントン条約によって輸入禁止されているもの
ワシントン条約とは、野生動植物の一定の種が過度に国際取引に利用されることのないようこれらの種を保護することを目的とした条約です。
例に上げると、
・はく製の商品
・コートなどの衣類
・バッグ、靴、ベルト、小物、漢方薬などが該当します。
絶滅の恐れのある野生動物などを守るための条約です。
ワシントン条約で日本への持ち込みが規制されているものの例が以下です。
薬事法によって輸入禁止されているもの
医薬品や医療機器などの医療のかかわる商品、化粧品などの肌に直接塗る商品などは薬事
法によって輸入販売が禁止されています。
こういった商品を販売する場合は、届け出を提出しましょう。
スキンケア、メイクアップ、浴用せっけん、シャンプー、リンス、歯磨き粉などが該当さ
れます。
ルールを守って販売することが大事です。
銃砲刀剣類所持等取締
けん銃、小銃、機関銃、猟銃、空気銃、刃渡り15cm 以上の刀、やり及びなぎなた、刃渡
り5.5cm 以上の剣、あいくち並びに飛び出しナイフ等は、公安委員会の所持許可を受けるなど所定の手続きができなければ輸入できません。
販売しないほうがいい危険な商品
トラブルを防止するためにも販売を避けたほうがいいものもあります。
まつ毛美容液・化粧品
まつ毛美容液はトラブルが多く問題になっているため避けたほうがよい商品です。
輸入の化粧品などは取り扱いには各種届出・許可などが必要になるので避けたほうがよい
でしょう。
医薬品や医療機器
医薬品の輸入はあまりする人はいないようですが避けたほうがいいようです。販売するの
に製造販売業の許可と製造業許可が必要です。
健康に関するものはトラブルになったときを考えておかなければなりません。
電波法に関する商品
電化製品の輸入は火災などが起こることもあるため避けたほうがよいです。規制の対象になっているのは約460品目あるのでチェックが必要です。
※販売するには、技術適合認証マークが必要となります。
規制対象となるのは、
・電線
・ヒューズ
・配線器具
・変圧器
・電熱器具
・電気で動く機械器具
・電話機
・トランシーバー
・Wi-Fi
などが該当します。
電気用品安全法（特定電気用品：PSE 法）
日本国内で特定ジャンルの電気製品を扱うときは、PSE 認証を受ける事が義務づけられています。
日本と中国では電圧の違いがあります。
100V（家庭用コンセント）で駆動する製品については、このPSE 対応の製品以外は日本では輸入販売してはいけません。
経済産業省：電気用品安全法
詳細は下記をご確認ください。
【特定電気用品（ひし形PSE マーク）116 品目】
https://www.pse-info.com/list_116.pdf
【特定電気用品以外の電気用品（丸形PSE マーク）341 品目】
https://www.pse-info.com/list_341.pdf
電気用品安全法で指定されている電気用品を輸入・販売する際の重要な項目です。
【1 経済産業省への届け出義務】
事業開始から30 日以内に、電気用品を輸入する事業者であることを経済産業大臣（経済産
業局）に届け出る義務があります。
輸入する電気用品は経済産業省の定める規格基準に適合している必要があり、基準に適合していることを示すためにPSEマークの表示が必要です。
「PSE マーク」には2種類あります。
リチウムイオン蓄電池
リチウムイオン蓄電池は輸送規制されています。
発煙、発熱の事故が起こる恐れもあり危険物になっています。
よって、リチウムイオン蓄電池を中国から輸入することはできません。
ブランド品
ブランド品は意匠権・商標権・著作権などを侵害するものは関税法で輸入ができなくなっています。
アイドル画像の印刷された商品やグッズ、アニメのプリント写真が使われている商品は、著作権または肖像権の問題が発生する可能性が非常に高いので注意してください。
知らないで輸入した場合は責任を負わなければなりません。
液状や粉末の商品
液体は危険性が高く、可燃性があるものが多いので空輸することはできません。
インク系も同じになるため注意しましょう。
粉末のものも規制があるところが多いので輸入しないようにします。
鈍器・刃物など
鈍器類に間違われるようなものは特に気を付けなければなりません。
刃物、爆発物やけん銃などもいうまでもなく輸入できません。
赤外線センサー搭載の商品
赤外線センサーは温度の感知をするので防犯用に使用されることが多いです。赤外線カメ
ラなどは規制の対象外になっています。
ドローン
無線通信ができるためドローンを輸入する場合は、電波法に違反がないかをしっかり確か
めてからにすることが大事です。
下記のサイトでは、輸入に関する専門家に確認することができるので、調べて分からなけ
れば問い合わせしましょう。
[ジェトロ- 日本貿易振興機構JETRO]
http://www.jetro.go.jp/indexj.html
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）のサイト。
世界各国の「経済・市場情報、貿易・投資実務、海外」からの引き合い案件、関税情報、セミナー見本市、出版物紹介等、国際ビジネスに役立つ情報が満載です。
［ミプロ-対日貿易投資交流促進協会]
http://www.mipro.or.jp/
ミプロは昭和53(1978)年、当時の大幅な貿易黒字の解消、とりわけ製品輸入の拡大を図る観点から外国製品の国内普及を図り、貿易の拡大均衡に資するための「輸入促進機関」として設立された公益法人です。
Amazon 販売で特に注意すること
下記はAmazonで出品が禁止されている商品です。
オンラインゲームのゲーム内通貨・アイテム類
Amazon.co.jp限定 TVゲーム・PCソフト商品
同人PCソフト
同人CD
一部ストリーミングメディアプレーヤー
Amazon Kindle商品
非合法の製品および非合法の可能性がある製品
許認可
リコール対象商品
不快感を与える資料
アダルトメディア商品
プロモーション用の媒体
一部食品
輸入食品および飲料
ペット
動物用医薬品
Amazonが販売を許可していないサプリメント・化粧品・成分例品
医療機器、医薬品、化粧品の小分け商品
海外製医療器具・医薬品
海外直送によるヘルス&ビューティ商材
ペダル付電動自転車
ピッキングツール
盗品
クレジットカード現金化
広告
無許可・非合法の野生生物である商品
銃器、弾薬および兵器
不快感を与える商品
制裁対象国、団体並びに個人
ただ、必ずしも販売できないわけではなく、Amazonに許可を取り安全の基準をクリアできれば販売可能な商品もあります。
輸入規制・違法商品
電波法に関する商品はアウトです。電波を発するものは国内の検査を受ける必要があります。
商品にPSE マークが入っているものは避けましょう。
レーザーポインターおよびその関連商品
何も知らずに販売していると後で大きな問題になる可能性がありますので、安易に取り扱うのは危険な商品です。
Amazonガイドライン：制限対象商品
アニメなどの商品
アニメに関する商品を販売することは知的財産権の侵害となる可能性があります。
販売することでリスクしかないので、絶対に扱わないようにしましょう。
ブランド・メーカー商品
知的財産権侵害に該当する商品を販売することは禁止されています。
必ず出品する際は、メーカーやブランドを確認してから仕入れましょう。
許可を得て販売するなら問題はありません。
古物商許可証
中古の商品などを販売する場合は古物商許可証が必要になります。
新古品でも同じになります。
違反になってしまうと処罰されることになるので注意が必要です。
古物商許可証の取得については下記の記事を参考にどうぞ。
ネットショップを作る場合
ネットショップを作って販売する場合は、特定商取引法により販売者の住所と氏名と電話番号を表記しなければなりません。
特定商取引法の表示については下記の記事を参考にどうぞ。
それとは別で電話番号、メールアドレスをビジネス用として用意しておくことや、個人事
業主としての開業届けを出すと屋号を取得することができるので準備が必要です。
所得が年間で20万円以上になると申告が必要になってきますので覚えておきましょう。
まとめ
販売禁止商品や輸入禁止（または許可が必要）商品は、
・コピー商品
・ブランド品
・ロゴマークの入った商品
・フィギュア・アニメグッズ
・キャラクターグッズ
・映画のキャラクター
・アイドルや有名人の肖像商品
・レーザーポインター
・乗車用ヘルメット
・コンセントを使う家電商品
中国輸入で稼げる商品には上記に記載しているように出品禁止商品が多く存在します。
法律で定められていることですし知らないでは済まされないことなので、絶対に出品するようなことはやめておきましょう。
今回ご紹介した商品を販売するには許可が必要だったり輸入規制があるという事がおわかり頂けたかと思います。
これから輸入販売に取り組む方は、ぜひ参考にしていただければと思います。