Amazon特定商取引法の表記を確認しよう!

Amazonに関する情報

こんにちは!ひゆんです。

Amazonの会社住所を表示していない、
もしくは異なる住所表記にしている場合、
「特定商取引法」の違反をしているかもしれません!

本記事の内容

・Amazon特定商取引法について
・特定商取引法の違反について
・特定商取引法に基づく表記の確認方法

結論から申しますと、特定商取引法に基づく表記は正確に記載しておきましょう!

じゃないと、最悪の場合アカウント停止になりかねないです。

 

Amazon特定商取引法について

Amazonサイトの出品者情報の会社住所に、以下の情報を正しく記載しなければなりません。

・販売業者
・お問い合わせ先電話番号
・住所
・運営責任者名
・店舗名

 

①販売業者:法人であれば会社名(個人事業主なら氏名)

②お問い合わせ電話番号 : 会社もしくは個人の携帯番号

③住所:事業所在地

④運営責任者名:出品に関する業務の責任者の戸籍上の氏名
(法人の場合、法人を代表する権限を有する者でなくても可)

⑤店舗名:Amazonのショップ名

このように事業所在地の情報を正しく入力しましょう。

僕の場合、正しく入力していたのですが、最近、事業所在地が変わったので以前の住所をそのまま記載していました。

そのことを教えていただき、直ぐに変更したので、なんともなかったですが、

もし、引っ越して住所が変わった!
という人がいれば変更しましょう。

 

特定商取引法に違反について

上記でお伝えした、

・販売業者
・お問い合わせ先電話番号
・住所
・運営責任者名
・店舗名

どれかの内容が異なっていたり記載していなければ特定商取引法に違反になります。

実際にAmazonのセラーセントラルで表示される、
出品者の「ストアフロント画面」の下記の箇所で、確認できます。

ここが何も表示されていなければ、いかにも怪しい雰囲気が伝わってくるのがわかると思います。

特定商取引法に基づく表記の確認方法

会社住所の設定場合がわからない!
という方は、

まず、セラーセントラルにログイン

右上の設定から「出品用アカウント情報」をクリックします。

次に会社住所をクリックすると住所を入力できます。

これで完了です。

Amazonガイドラインにも以下のように記載されています。

インターネットを通じて商品等を販売する販売業者は、法令(特定商取引法を含むが、これに限られません)に基づき、販売業者、販売する商品、及び取引条件等に関して、特定の事項を表示することが義務付けられています。また、出品されている商品によっては、法令上、許認可の取得、登録又は届け出を行い、それを表示することが義務付けられています。当サイトでは、出品者の皆様に適用ある法令を遵守していただくよう、また、お客様に当サイトで安心して商品をご購入いただけるよう、(1) 大口出品者及び法人の出品者の皆様、並びに継続的に繰り返し出品されている個人出品者の皆様には、特定商取引法において義務付けられている事項の表示を、また、(2) 法令上出品している商品に必要な許認可、登録又は届け出については、該当する許認可番号、登録番号、届け出番号等の表示をお願いしています。

引用元:セラーセントラル

本当の住所などを登録する場合、少し抵抗がある方もいるのではないでしょうか?

最近バーチャルオフィスなどの住所を使って、登録している出品者が増えているようです。

架空の住所を登録しても問題ないのか、

念のため、実際にテクニカルサポートに会社住所のことについて問い合わせてみました。

「実際の回答」

「架空の住所ではなく、事業活動をおこなっているご住所をご登録いただきますようお願い申し上げます」

とのことでした。

ですが、バーチャルオフィスなどの住所登録は違反ではありませんので、ご安心ください。

事業活動している住所の記載は規約として必ず必要なので覚えておきましょう。

 

まとめ

今回は特定商取引法ついての規約ルールがおわかりいただけたでしょうか。

こんなことでも軽く考えているとアカウントは危険な状態になります。

これから物販を取り組んでいく初心者であれば致命的ですので、Amazonの規約はしっかりと確認して健全に運営しましょう。

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