法人化で後悔する前に知っておくべき重要ポイントを解説します

大切なこと

どうも、ひゆんです。

今回は法人化のタイミングについて解説します。

法人化のタイミングは、人それぞれ基準はあると思いますが、設立後に失敗しないように重要なポイントを挙げていきます。

消費税とは、課税売上高が1000万円を超える場合『個人・法人』共に消費税を支払わなければいけない義務があります。

 

ネットなどの情報を見ると、売上1000万を超えたら法人化や利益で800万くらいがベストなタイミングなどが挙げられています。

一体、どのタイミングが適切なのでしょうか?

僕も、売上で1000万超えたから、課税対象者となるので、法人化しないといけないと思い、つい最近まで司法書士に相談していました。

会社名も考えて設立する気満々でした。

しかし、僕の師匠に相談すると法人化のタイミングを把握しているのか?

と言われたので、再度自分で見直す事に!

すると、法人化のタイミングとしては免税の期間や年間の利益から比較してみると
法人化することにメリットはありませんでした。

また、消費税は売上1000万円超えた年から2年後に課税となりますので、現在個人事業主であれば、2年後に法人化すると良いでしょう。

すると、更に2年間は免税となります。

ベストなタイミングとしては、
個人事業主で売上1000万円超えると2年後に消費税を支払わなればならないので、その年に法人成りを行うのがお勧めです。

しかし、売上が1000万円を超えたタイミングでも利益があまり出ていないのなら、トータルで考えて法人化する方が出費の面で損をします。

下記の表を確認して見ると、個人事業主の場合は、所得に対して所得税が5%~45%掛かります。

 

所得とは、売上から経費を引き、残った金額が所得なので、
その所得に対して掛かった税金が所得税になります。
最後に残った金額が実質の利益になります。

では、個人事業主の消費税が5%〜45%に対して、
法人の場合は法人税になりますので23.2%となり、これに地方税も掛かってきます。

税率だけを考えた場合でも、個人事業主の利益で800〜900万円程度が法人化のタイミングと言えるでしょう。

必ず、個人事業主の売上で1000万円を超えたからと言った判断で法人化すると、税金や経費の種類によっては、法人化のメリットが得られない場合があります。

 

また、利益が800万円程度上がっている場合は個人事業主より法人の方が節税対策で
は有利になります。

個人事業主の場合は、この所得税の計算方法が「累進課税制度」と言われており、つまり所得が増加すればするほど、税率が上がり、税負担が大きくなっていきます。

詳しくは下記の記事を参考にどうぞ。

累進課税|対象となるのはどの税金?税率や計算方法は?|税理士検索freee
累進課税とは、収入や遺産が多ければ多いほど、より高い割合の所得税や相続税が課せられる制度のことをいいます。累進課税の対象となる税金は所得税、相続税、贈与税などがあります。これらの税金については、利益が増えると税率も高くなります。

 

所得800万円までは税率が一定です。
800万円を超えると税率が少し上がりますが、その税率も一定なので、事業者が一定の所得以上になったら、法人にした方が所得に係る税金負担が少なくなるケースがでてきます。

その事から、利益で800万程度から法人成りを検討する事業者が多くなります。

また毎年利益が一定ならば法人成りも検討してみるのも良いですが、利益が安定しない場合は、法人化したものの、かえって経済状況が厳しくなってしまうことはありえます。

必ず所得税率と法人税率を比較してどちらが得か検討した上で判断しましょう。

法人成りすることの節税以外でのメリットを挙げます。

代表的なものでは、信用力がアップします。

会社設立では、『株式と合同』のパターンから選ぶことができます。

合同会社とは、『2006年5月1日施行の会社法』により新しく設けられた会社形態です。
経営者と出資者が同一であり、出資者全員が有限責任社員であるという2つの特徴があります。
と言う内容です。

合同会社と比べて株式会社の方が法律などのルールが多い為、社会的にも信用度が高い傾向があります。

更に、事業拡大するために金融機関からの融資や取引先など、さまざまな面で有利になります。

下記の記事では、『株式会社と合同会社』の違いを詳しく説明しているので、ぜひ参考にしていただければと思います。

↓↓
https://www.freee.co.jp/kb/kb-launch/gohdogaisha-merit-demerit/

詳しくは税理士さんに、直接聞いてみるのも良いかと思います。

今回の内容をまとめますと、
売上は1000万円を超えた場合でも利益額を計算し、目安は前述した800〜900万程度であれば1度検討してみることをお勧めいたします。

また、節税だけで法人成りを考えていると失敗するので、今後の事業目的をしっかり計画する事も大切です。

軽い気持ちで法人成りをするべきではないので、まずはご自身でしっかり調べてみて、それでも分からないことは税理士に1度相談しましょう。

本日の記事は以上となります。

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